経済産業大臣、防衛大臣より周知依頼がありましたのでお知らせします。
少子高齢化が進行し、幅広い業種において人手不足が生じている中、中小企業においても、デジタル化による労働生産性の向上やＤＸによる業務改革を進めるための人材等が強く求められており、人材の確保は喫緊の課題となっています。
また、自衛隊においては、若年定年制（５０歳台半ば以降で退職）及び任期制（２０～３０歳台半ばで退職）を採っており、退職する多くの自衛官は、退職後の生活基盤の確保等のため、再就職を必要としています。
そのような中、昨年末に策定された、「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」において、退職する自衛官が自衛隊で培った知識・技能・経験を活かすことができる環境を整え、より円滑な再就職を実現すべく、関係省庁が連携して幅広い業界や経済団体に対し退職自衛官の活用等について働きかけを行い、再就職の拡充に取り組むこととされたところです。
一般に、退職する自衛官は、自衛隊における各種教育や厳しい訓練を通じて、規律、責任感、判断力、企画力、指導力等の素養を身に付けています。それに加え、中小企業で働く上で有用な資格（例えば、基本情報技術者や応用情報技術者等の資格等）を保有しているなど即戦力になり得る人材が多数含まれていると考えております。
中小企業支援に携わる皆様におかれましては、人材確保のための方策の一つとして、退職自衛官の活用について、積極的に御検討いただけますと幸いです（説明会や退職自衛官の求人に関する手続等に関する連絡先については、別添２を御覧ください。）
詳細やお問い合わせは添付資料をご確認ください。
別添：中小企業における退職自衛官の活用について.pdf
