各種共済等
商工貯蓄共済
１つの掛金で「貯蓄、生命、医療保険、融資斡旋」の3つの備えができます。
小規模企業共済制度
小規模企業共済とは、経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度をご利用いただくことも可能です。
制度の特色
- 掛金が全額所得から控除されます。
- 共済金の受取りは、「一括受取り」、「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」が選択できます。
- 共済金は退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱いとなります。
- 加入者は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付(一般貸付、傷病災害時貸付、創業転業時貸付)を利用できます。
加入できる方
- 常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主および会社の役員
- 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
- 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
掛金等
- 毎月の掛金は、1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。
- 掛金は加入された方ご自身の預金口座振替で納付していただきます。
〈参考〉
小規模企業共済 （中小機構ホームページ：外部リンク）
経営セーフティ共済 （中小企業倒産防止共済）
自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。
制度の特色
- 無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れできます。
- 掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇が受けられます。
加入できる方
- 中小企業者で引き続き1年以上事業を行っている方
掛金等
- 掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲（5,000 円単位）で自由に選択できます。
- 掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができます。また、掛金総額が掛金月額の40倍以上に達している場合、掛金の払込みを止めることができます。
〈参考〉
経営セーフティ共済 （中小機構ホームページ：外部リンク）
その他、各種共済制度の取り扱いがございます。
