２０２１年度の税制改正で、電子帳簿保存法の要件が緩和され、電子データの保存が義務化されています。
近年、請求書発行や電子署名・振込処理・ネットで物品購入・オークションなど電子取引が進んでおり、２０２４年１月１日以降から具体的な対応が必要となっています。
本セミナーでは、持続的経営に繋げることを目的とした、電子帳簿保存法の概要や具体的な対応について、分かりやすく解説いたします。皆様のご参加をお待ちしております。
【セミナー内容】
・電子帳簿保存法改正の概要
・電子帳簿保存法の３区分
・電子取引情報の具体的な保存方法
・中小企業での取引データの具体的な保存方法
・宥恕（ゆうじょ）措置終了後の具体的対応
【申し込み方法】
申し込み用紙より、メールまたはFAXにてお申し込みください。※先着２０名となっております
Mail：takizawa@shokokai.com
FAX: 019-684-3090
