下請代金支払遅延防止法（以下、「下請法」とする。）が令和８年１月１日より改正され、中小受託取引適正化法（以下、「取適法」とする。）に法律名も変更されます。今回の改正では、取引先に対する価格転嫁に応じない一方的な価格決定行為が禁止されるなど、原材料・燃料・人件費等が高騰する中、下請企業の円滑な価格転嫁を支援する内容となっております。
また、中小企業庁より全国商工会連合会を通じて、改正される下請法に関する商工会経営指導員等・事業者を対象とした説明会の開催案内がありましたのでお知らせします。
１ オンライン説明会
（１）日時 Ａ日程 令和７年１０月１６日（木）14:00～15:30
Ｂ日程 令和７年１１月１０日（月）14:00～15:30
（２）講師 中小企業庁取引課、公正取引委員会
（３）内容 下請中小企業振興法、改正下請法（取適法）
（４）申込締切 各日程の開催日前々日の１７時
（５）開催方法 オンライン
（６）申込URL https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo04/1
（７）参加URL 各日程の申込締切後、登録いただいたメールアドレス宛に送付
（８）対象 商工会の経営指導員等、事業者
２ リアル開催説明会
（１）日時 令和７年１１月５日（水）13:00～16:30
（２）会 場 岩手県商工会連合会館
（３）講師 中小企業庁取引課、公正取引委員会
（４）内容 下請法（取適法）の概要・改正内容について改正中小企業振興法について
（５）説明会URL https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/250902.html
（６）申込URL https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/tohoku01/s_cyusyo_0918
（７）対象：商工会の経営指導員等、事業者
（８）定 員 先着１００名 ※各団体、各企業２名まで
（９）問合せ先 東北経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室
電話：022-217-0411（直通）
公正取引委員会 東北事務所 総務課
電話：022-225-7095
（10）そ の 他 説明会が定員に達した場合は、後日Youtubeで配信予定の説明会動画を視聴下さい。
３ 添付資料
別添１ 改正下請法 リーフレット.pdf
別添２ 改正下請法 ガイドブック.pdf
